お役立ちコラム

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プレハブを増築するメリットは?費用相場や固定資産税に関する注意点も解説

プレハブは、工場で作られた建築材料を現場で組み立てる建物です。工事期間が短く、コストも抑えられるメリットがあります。
家が手狭になった時、プレハブを増築するのと家を改築して部屋数を増やすのとどちらがいいか迷う方もいるでしょう。

今回は、プレハブを増築するメリットや注意点を紹介します。
一口にプレハブといってもいろいろな種類があるため、増築や改築を検討している方は参考にしてください。

プレハブを増築するメリットは?費用相場や固定資産税に関する注意点も解説

プレハブを増築する2つのメリット

はじめに、プレハブで増築するメリットを2つ紹介します。
現在住んでいる家の増改築とプレハブの増築のどちらがいいか迷っている方は、判断の参考にしてください。

改築よりも工期が短く費用も抑えられる

プレハブ増築最大のメリットは、コストを抑えて部屋を増やせる点です。
現在住んでいる家を増改築する場合、一度部屋を取り壊して新しい部屋を作らなければなりません。
一方、プレハブ増築はあらかじめ工場で生産した建材を現場で組み立てるだけで完成です。

既存の建物を一度壊す等の工程がない分、工期が短縮できます。
また、工期が短縮できれば費用も抑えられます。
どうしても住んでいる家を増築したいといったこだわりがない場合や、家の敷地に余裕がある場合は、プレハブの増築と家の増改築両方の見積もりを出して比較してみましょう。

種類が豊富

現在販売されているプレハブは、種類が豊富です。
物置・仕事部屋・遊び部屋・ガレージといった目的に応じてプレハブの種類が選べます。
プレハブには、断熱が貧弱で夏は暑いなどのマイナスイメージがあるでしょう。
しかし、現在のプレハブには断熱がしっかりした製品もあります。

したがって、仕事部屋の増築なども十分にプレハブで対応可能です。
例えば、リモートワークのために静かに1人で集中できる部屋を作りたい場合、プレハブ増築で対応できます。
もちろん、温度管理が必要ない場合は、その分建築費用が抑えられます。

プレハブを増築する前に確認しておきたい3つのポイント

プレハブの増築は、どのような場所でも自由にできるとは限りません。
土地の状態や土地区分により、増築ができないケースもあります。
ここでは、プレハブを増築する前に確認しておきたいポイントを以下の3つに絞って紹介します。

・建築確認の必要性
・固定資産税増額の有無
・建ぺい率や容積率

建築確認の必要性

基礎を作ったうえでプレハブを設置する場合、建築確認が必要です。
建築確認とは、建築予定の建物本体や地盤が建築基準法に適合しているかどうか確認する作業です。
工務店やリフォーム業者は、確認書の書き方から申請方法まで理解しています。

プレハブの場合は物置として使うために設置しており、外部から荷物の出し入れが可能で内部に長時間人が立ち入らない場合は申請不要です。
また、以下のような条件を満たした場合も建築確認が不要なケースもあります。

・10平米以下の建築物である
・建築位置が防火地域、もしくは準防火地域ではない

ただし、個人で判断せずに工務店と相談のうえ、必要ならば自治体の担当課に問い合わせましょう。

固定資産税増額の有無

土台を造ってプレハブを建築する場合は、固定資産税が増額されます。
一方、基礎がない場合は建物ではないので固定資産税は増額されません。
プレハブにはいろいろな種類があり、土台を作成したうえでプレハブを建築する場合は固定資産税がアップすると考えましょう。

固定資産税の算出方法は、土地の評価額に1.4をかければ算出できます。
広い土台付きのプレハブを建てる場合は、翌年から固定資産税が増額されるので注意してください。
固定資産税は毎年かかり、プレハブを撤去しない限り元に戻りません。

建ぺい率や容積率

プレハブを建てる場合は、土地の建ぺい率や容積率を確認しましょう。
建ぺい率とは、敷地面積に対して建てられる家の広さです。
一方、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
すでに住宅だけで建ぺい率や容積率がいっぱいの場合は、土台のあるプレハブの増築はできません。

プレハブの増築を検討している段階で、建ぺい率や容積率を確認してください。

キッチン・トイレ・浴室設置には要注意

プレハブにキッチンやトイレ・浴室を設置して別宅のようにしたいと考えている方もいますが、このようなプレハブ住宅を建てると建築基準法に違反する恐れがあります。
建築基準法では、原則1つの敷地には1つの建築物しか建築できないと定められています。

土台の付いたプレハブでも、トイレやキッチンがなければ独立した家とはみなされません。
しかし、キッチンやトイレを設置してしまえば、「離れ」ではなく2件目の家とみなされてしまう可能性があります。

建築基準法に違反した建物は、ローンを組んで建てられません。
また、行政の指導が入れば取り壊しが求められます。
多少不便でも、トイレやキッチンは住んでいる家のものを使いましょう。

まとめ

プレハブは、短期間で心地よい部屋を作れる増築方法です。
敷地に余裕があるなら、住んでいる家を増築するよりも短い工期で費用も抑えて建築できます。

その一方で、土台付きのプレハブを建築する場合は固定資産税の増加、建築申請が必要など、注意点もあります。
プレハブを建築してくれる工務店とも相談して、プレハブの増築方法を決めましょう。
トイレやお風呂などの水回りを完備したプレハブ住宅を建築したい場合、別の土地に建築すれば可能です。

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