住宅を増築すると床面積が増えるので、固定資産税も上がります。
いくら増えるのか不安に思う方もいるでしょう。

なお、増築をすれば必ず床面積が増えて固定資産税が上がるとは限りません。
法律上は、床面積を増やさず増築する方法もあります。

今回は、6畳程度の増築をするとどの程度固定資産税が増えるのか目安や固定資産税が上乗せされない増築方法を紹介します。

6畳程度増築をすると固定資産税は上がる

固定資産税とは不動産に対して国や自治体に納付する税金です。
不動産とは、土地や建物です。家屋も不動産の一種に含まれます。

家屋の固定資産税は、床面積によって決定し、床面積が広い家屋ほど、固定資産税も高くなります。
家を増築して床面積が広くなったら固定資産税も上がると考えましょう。

増築したら必ずお住まいの市町村に増築した旨を届け出ましょう。
なお、固定資産税が増額されるのは屋根や壁などを持つ「定着性と外気遮断性がある建物」です。

ぞのため増築した部分に壁がないウッドデッキにような場所ならば固定資産税がかかりません。
一方で、サンルームのように壁と屋根があれば通常の部屋のように使えない場所であっても固定資産税がかかるので注意しましょう。

固定資産税は、評価額に1.4%をかけた額なので、一坪分を割り出せばおおよその増額分を割り出せます。

6畳程度の離れを増築しても固定資産税は上がる

家から独立させて敷地内に離れを造っても、固定資産税は上がります。
建築基準法では、1つの敷地に対して原則として1つの建物しか建てられません。

建築基準法では、建物の定義があります。建物には、生活に必要な設備が必要です。設備には、トイレや浴室やキッチンなどがあります。

つまり、トイレ・浴室・キッチンのどれか1つでもない建造物は、建築法上では、建物とみなされず増築扱いです。
固定資産税の計算は増築した場合と同じです。

6畳程度の増築をするまでに必要な手続き

家屋を増設する場合は、原則として自治体に「建築確認申請」を行います。
なお、防火地域や準防火地域以外のエリアであって、増築が10㎡以下の場合は条件によって申請が不要なケースもあります。

ただし、その判断は個人では難しいので、工務店やリフォーム会社に申請を代行してもらいましょう。

近年は、DIYが盛んになっており、増築など大規模なリフォームもDIYで行う事例も増えています。
しかし、個人で無届けに増築を行うと違法建築となって、取り壊し命令を受ける恐れもあります。

増築などの大がかりなリフォームは腕に自信があってもDIYではなく工務店など専門家に依頼しましょう。

固定資産税を上げずに6畳程度の増築は可能？

家の床面積は増やしたいが固定資産税がアップするのは可能な限り避けたい、といった方もいるでしょう。
ここでは、固定資産税を上げずに家の床面積を6畳程度増やす方法を紹介します。

ロフトや小屋裏収納は増築しても固定資産税は上がらない

ロフトや小屋裏収納は、法定床面積に含まれません。
したがって、増築しても固定資産税は上がらないメリットがあります。

ただし、ロフトや小屋裏収納はロフトがある階の2分の1未満の広さまでしか作れません。
ですから、6畳間の上に作るなら3畳までです。

ロフトを造るには、部屋の広さに制限があります。
部屋の広さは、ロフトの広さの2倍以上でなければなりません。
6畳のロフトを造りたいなら、部屋は12畳以上必要です。

ロフトや小屋裏収納は天井までの高さや部屋に上がる方法などに一定の制限があるため、
一般的な部屋のように使うのが難しい場合もあるでしょう。

しかし、余っている空間を有効に使えるので、人気が高まっています。
増築を検討する場合は、ロフトや小屋裏収納も用途によっては候補に入れてみましょう。

収納スペースを増やすための増築ならロフトや小屋裏収納でも十分

ロフトや小屋裏収納は、用途が限られます。
リビングや寝室などの用途には適していません。
しかし、収納スペースならば、ロフトや小屋裏収納でも十分です。

特に、ストーブや扇風機など使う季節が限られているものを収納するには、ロフトや小屋裏収納はぴったりです。

また、家が建っている場所の環境によっては作り方を工夫することで、書斎の代わりくらいにはなるケースもあります。
まずは、ロフトの建築実績が豊富な業者に相談してみましょう。

ロフトや小屋裏収納を増築する際の注意点

ロフトや小屋裏収納は、建築基準法や自治体の上例によって建築方法や設置できない設備が定められています。
一例を挙げると、窓の大きさです。
ロフトや小屋裏収納では、窓の大きさが床面積の20分の1と定められています。

また、ロフトや小屋裏収納へ上がる手段は、原則としてはしごのみです。
ロフトに階段をつけることができる自治体もあります。
しかし、ロフトの階段は年齢とともに使いにくくなるため注意が必要です。

特に、屋根裏に小屋裏収納を造る場合は高齢者が使いにくいので、デッドスペースになりがちです。

このほか、ロフトを子どもの遊び場にするケースも多いですが、子どもが使う場合は転落防止の対策をしっかりとしておきましょう。

まとめ

家を増築すると、基本的に固定資産税が上がります。

また、家を増築する場合は自治体への届け出が必要です。
勝手に増築すると建築基準法に違反となるので、気をつけましょう。

収納スペースを増やしたい場合は、ロフトや小屋裏収納にすると固定資産税が上がらずにすみます。
増築する用途によっては、経済的にお得なので検討してください。